車を売却したときには、還付される税金とされない税金があり、売却する時期によっては、売却後に支払う必要がでてくることもあります。
また、税金が還付されるかは普通車と軽自動車で異なるため、売却のタイミングを間違えると損をしてしまうかもしれません。
そこで今回は、車を売却した時に還付される税金の種類と課税されるタイミングをまとめました。売却時の自賠責保険についても触れているので、気になっている方は参考にしてください。
車の売却時に還付される税金とされない税金
車には、多くの税金がかかっています。その中でも、特に自動車税や重量税は高額になることも多いため、還付されるのかどうかは気になるところでしょう。
これらの税金は、廃車時に還付されるという話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、本来、自動車税や重量税が還付されるタイミングは以下の2つです。
- 自動車税・・・車の廃車手続きを行ったとき
（一時抹消登録、永久抹消登録を行ったとき） - 重量税・・・車の解体手続きを行ったとき
（永久抹消登録を行ったときのみ）
自動車税は、車の所有者（又は使用車）に対して課せられている税金で、一時抹消、永久抹消に関わらず、手続きを行えば納税義務はなくなり、残りの期間に応じて還付を受けることができます。
しかし、重量税は車検時に対象の車に対して課せられている税金なので、車を解体した後に手続きする永久抹消をしなければ還付は受けられません。
車の売却時は実質的に還付される
では、車の売却時には還付されるのでしょうか？車の売却というのは、名義変更（移転登録）をするだけなので、本来は還付されません。
一時抹消の手続きを行ってから売却すれば自動車税の還付は受けられますが、車検が残っていると車検も無駄になってしまうことになります。
車検が既に切れていたり、もうすぐ切れるという状況であれば良いですが、車検がある程度残っているのに一時抹消を行うことは、双方にとってメリットはありません。
そこで、多くの買取店では、買い取った車を全て一時抹消すると仮定し、売却時の査定額に残った期間の税金分を上乗せして買取をするというのが一般的になっています。
つまり、売却時に還付される税金はないですが、実質的に還付を受けることができるということです。
それでは買取店側が損をするのでは？と思うかもしれませんが、購入時には残りの期間に応じた税金分を諸費用として請求するので殆ど損はしません。
ただし、全ての買取店でこのような形をとっているわけではないという点には注意しましょう。
そのため、車の査定を受ける時は、支払い済みの税金分が査定額に含まれているのか確認する必要があります。
売却時に考慮されるのは自動車税のみ
ちなみに、売却するときに考慮される税金は、基本的に自動車税のみとなります。買い取った車は解体されるわけではないので車検が残っていたとしても重量税は考慮されません。
実際、買取査定を受けて０円となった車でも解体するケースは少ないです。格安で販売されるというケースはもちろん、海外に輸出されるケースなど、選択肢は色々あるからです。
また、売却時に考慮される自動車税の金額は、車種や売却するタイミングによって異なります。
ただし、軽自動車の場合は、そもそも還付制度がないため、いつ売却しても自動車税分が査定額に上乗せされることはありません。
自動車税は月割りで還付される
自動車税は、4月1日～3月31日を1年間とし、4月1日時点で車を所有者している人に課税されます。（所有権がついている場合は使用者）
年度の途中で抹消登録を行うと、その翌月から計算して残りの期間に相当する自動車税が月割りで還付されます。年度の最終月である3月に手続きを行う場合は0円です。
どのくらい還付されるのか事前に知りたい方は、自動車税の金額÷12×残りの期間で求めることができます。もちろん売却時に上乗せされる自動車税分も同様です。
例えば、自動車税が年間34,500円の小型車を12月に売却する場合は以下のような計算になります。
34,500円÷12×3=8,625円
100円以下は切り捨てとなるので、この場合は8600円です。
車の売却後に自動車税を支払う場合もある
自動車税の納付書は5月頃に届きます。4月に入ってから車を売却すると、売却後に自動車税を支払わなくてはなりません。
特に軽自動車の場合は還付制度がないので、売却のタイミングには注意しましょう。
ただし、売却時の交渉次第では、自動車税の納付を買取業者が負担してくれる場合もあります。もし売却を検討していて4月に入ってしまったという場合は、売却時に相談してみましょう。
また、3月に売却したのに自動車税の納付書が届いてしまう場合もあります。これは、何らかの理由で手続きが遅れたことが原因です。
特に3月は車業界の繁忙期になるので、ギリギリに売却すると間に合わないことも多いです。3月中に売却したのに納付書が届いた場合は、できるだけ早く買取業者に連絡しましょう。
3月に売却した場合、納税義務はないので買取店側で支払ってくれるはずです。個人間の売買だとトラブルになることも多いので、3月中の売却時には月内に名義変更が可能かどうかを事前に確認しておきましょう。
自賠責保険は売却時に還付される？
自賠責保険は車検時に加入が義務付けられていますが、廃車にしない限り解約できません。
そのため、一度廃車にして売却しない限りは還付されませんが、買取業者に売却する場合は残りの期間に応じて査定時に加点されます。
つまり、わざわざ廃車にしなくても実質的な還付を受けられるということです。
ただし、査定の基準は買取業者によって多少違うこともあるので、査定内容を確認する必要があります。
また、解約時は月割りで返金されますが、売却時はあくまでプラスの加点を受けられるというだけです。
日本自動車査定協会の基準でも、3ヶ月以上自賠責が残っていないと加点にならないので、残りの期間が少ないと査定額に上乗せされないということになります。
リサイクル料金は売却時に還付される？
リサイクル料金とは、簡単に言えば廃車時にかかるリサイクル料金を購入時に先払いしているものです。
リサイクル料金は、その車の最終所有者に支払い義務があるため、売却すれば支払う義務はなくなります。
車を売却する時には、基本的には査定額に上乗せされ、実質的に還付されるのが一般的です。中には、別途返金する買取業者もあるので、査定時にリサイクル料金が含まれているか確認しましょう。
車を売却すると所得税がかかる場合もある？
個人が車を売却する場合、殆どの方は車を通勤や買い物などといった生活に必要なものとして使用しているので、売却時に所得税はかかりません。
しかし、その車を事業用、もしくはレジャー用として使用していた場合、所得税を納めなくてはいけないケースもあります。
売却する車がレジャー用である場合、購入価格より高く売れた際には譲渡所得として扱われるため、所得税がかかります。
ただし、譲渡所得には譲渡所得には50万円の特別控除があるため、50万円以上高く売却されなければ所得税はかかりません。
基本的にはプレミアでも付いていない限り、購入金額より高く売却できることはないので、レジャー用であっても殆どの場合は所得税を納める必要はないはずです。
個人でも売却する車が事業用の場合は、購入価格ではなく簿価が基準となります。
減価償却によって帳簿上車の価値（簿価）が決まりますが、これを超える金額で売却した場合は譲渡所得として扱われます。
ただし、この場合も50万円は控除されるため多くの場合は所得税を納める必要はありません。法人の場合はもう少し複雑になるので、税理士に相談して判断して下さい。
まとめ
いかかでしたか？本来であれば車の売却時に税金の還付は受けられませんが、買取業者に売却する
場合は税金を考慮して査定をしてくれるので損をすることはありません。
査定の方法は業者によっても違いがあるので、売却時には念のため税金が考慮されているのか確認しておきましょう。
また、車の売却時には、税金以外にも自賠責やリサイクル料金のように戻ってくるものがあります。これらが査定に含まれているかも確認しましょう。
車を高く売るためには、複数の買取業者から見積りをとり、比較するのが手っ取り早いです。
比較することなく売却してしまうと数十万円損することもあるので、間違ってもそのまま下取りに出したりしないようにして下さいね。
